育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律案(概要)

第204回国会(令和3年常会)提出法律案の、育児休業、介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律案(令和3年2月26日提出)の概要です。


動画右上のQRコードは、厚労省の国会提出法案のページへのリンク
同法案のグループには、概要や新旧対照条文が掲載されています。
なお、概要の直リンクは次のURLです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf


① 出生時育児休業
子を出産した日(予定日前に出産したときは出産した日)から8週間を経過した日の翌日までの期間内に、4週間以内の期間を定めて育児休業の申出をすることができる。

 8週間の期間内に2回出生時育児休業をした場合
 出生時育児休業をした日数が28日に達しているとき

 は、出生時育児休業を申し出ることはできない。

この出生時育児休業は、休業開始予定日の2週間前までに申し出る。


② 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び妊娠・出産の申出をした
 労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

従業員又は従業員の配偶者が、妊娠・出産したことを申し出したときは、育児休業などの制度を知らせるとともに、従業員に、(育児休業取得などの)意向を確認するための面談、その他の措置を講じる。


③ 育児休業の分割取得(①の出生時育児休業とは別)
これまで、同じ子に対する育児休業は原則として1回の取得であったが、分割して2回まで取得が可能となる。


④ 育児休業の取得状況の公表の義務付け
常時雇用する従業員の数が1000人を超える会社は、毎年1回以上、育児休業の取得状況を発表しなければならない。


⑤ 有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あるもの」という要件を廃止する。

  ※ 介護休業も緩和されれる


⑥ 育児休業給付に関する所用の規定の整備(雇用保険)
出生時育児休業、育児休業の分割取得を踏まえ、雇用保険の育児休業給付の規定を整備する。



再生時間 4:26 ボリューム 50メガ


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